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 知的財産

 一時期、新聞、雑誌、書籍、セミナー等を通して、「ビジネスモデル」よりも頻繁に登場されたのは「ビジネスモデル特許」という言葉である。しかしこれは法的な用語ではなく、いわゆるメディア用語であるように考えられる。そのビジネスモデルの定義にもよるが、ビジネスモデル(の構想)における知的財産は一般にビジネスモデル特許に限る話ではなく、ここでは、ビジネスモデルと知的財産の関係を中心に紹介する。

By アレックス・ザバヴァ, 前島 直紀|出典:日経ビックデータ












60年前にディズニーが描いた秀逸な戦略図


 
 <出典より> 今回のテーマは、ビジネスの中でもよく使われる「ダイアグラム」だ。複数の項目の相関関係を表現したり、ネットワークを可視化したりできるビジュアライゼーション手法である。

 「ダイアグラム」は、線や矢印で結びつけられている箱という基礎的な構成で作られており、項目の位置付けで階層を表すことが多い。ウェブ業界のワイヤーフレーム(サイトのコンテンツやレイアウトを簡単に示した図)、企業や団体の組織図やビジネスモデルなどで使われる。

関連案内|From ドリームゲート


深澤 潔(ふかさわ きよし) 氏(明立特許事務所)





 いいビジネスモデルを思いつき、実施してもそれがいいものであるほど競合他社が模倣してきます。せっかくのビジネスモデル、特許権等で保護することはできないものでしょうか。思いついたビジネスモデルを模倣されないようにするための方法は果たしてあるのでしょうか。


特別周知|宇宙航空研究開発機構

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、「JAXA産業連携シンポジウム2014」を下記の通り開催いたします。今年は、「あなたのアイデアで衛星データをビジネスに」をテーマに、衛星利用ビジネスが提供するサービスやデータが、社会課題に対して何ができるかを考えます。宇宙関連業界だけでなく、社会課題に取り組むICT(情報通信技術)企業、自治体、大学、ベンチャー企業など、幅広い業種において、衛星データを利用した新しいビジネスのアイデアが生まれることを目指します。皆様のご来場を心よりお待ちしております。 詳細は同イベント公式サイトへ。


特別周知|一般社団法人発明推進協会等

 国力や産業力の源泉となるイノベーション。我が国の成長戦略の柱は、やはり知会場の様子的財産戦略に求められるでしょう。知的財産をめぐり世界中の国、企業、学術機関が大競争を繰り広げる時代に突入。その戦略手法も、政府支援、産学連携、国際連携と多様化、複雑化してきました。しかしながら、この大競争時代を乗り切るのに不可欠で基本となるのは、やはり知財や特許の情報です。

 最新の特許・情報と知的財産関連の新製品・新技術情報を一堂に網羅する、我が国最大の専門見本市を絶好のビジネスチャンスとしてご活用ください。詳細は同イベント公式サイトへ。


特別周知|日本知的資産経営学会のホームページが開設・更新

 本学会は、このような背景を踏まえて、知的資産の戦略的利用とビジネス・イノベーション、知的財産権の保護と育成、中小企業知的資産経営とファイナンス、ITとバリュー・レポーティング等の専門家の英知を広く結集し、知的資産経営を基軸とした企業の競争優位性の促進と経済の更なる活性化に貢献しようとするものであります。

 具体的には、知的資産経営の手法の確立と普及を通じて、知的資産経営の研究を促進するとともに、知的資産に関する国内外の学会との連携や学会員相互間の情報共有を図ろうとするものであります。つきましては、本学会の趣旨・規定にご賛同賜り、是非とも、皆様方のご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

 同公式サイト「会長挨拶の抜粋」、詳細は同学会公式サイトへ。


 

主催:公益社団法人発明協会
後援:文部科学省、経済産業省、特許庁
日本経済団体連合会、日本商工会議所、日本弁理士会、朝日新聞社
締切:2013年8月30日
 本発明表彰は、皇室より毎年御下賜金を拝受し、我が国における発明、考案または意匠の創作者並びに発明の実施及び奨励に関し、功績のあった方々を顕彰することにより、科学技術の向上及び産業の発展に寄与することを目的として行っているものです。詳細は公式サイトへ。



関連連載コラム「『知財』戦略超入門」リンク: 2013年8月16日

 連載コラム執筆者: 栗原 潔 氏
 株式会社テックバイザージェイピー代表、金沢工業大学虎ノ門大学院客員教授。
 日本アイ・ビー・エム、ガートナージャパンを経て2005年6月より独立。東京大学工学部卒業、米MIT計算機科学科修士課程修了。弁理士、技術士(情報工学)。主な訳書にヘンリー・チェスブロウ『オープンビジネスモデル』、ドン・タプスコット『デジタルネイティブが世界を変える』、トーマス・C・レドマン『戦略的データマネジメント』、ジェフリー・ムーア『ライフサイクルイノベーション』、『エスケープ・ベロシティ』(ともに翔泳社)等多数。




「立教DBAジャーナル」、第3号、2013年3月
An essay in the intellectual property management education:
Referring to the intellectual properties of RBS
 By 張輝

 知財戦略大綱が謳っている「知財立国」の実現,とりわけ知財の「創造戦略,保護戦略,活用戦略」の具現化には,これに応じた強力な知財人材の育成が不可欠であるが,10 年間経った今日において,人的基盤となる戦略的な知財人材の育成について,知財経営3)教育の在り方を含む多面的な検討は有意義なものになろう,と筆者は考える。

 本稿はこのような背景認識の下で,立教大学大学院ビジネスデザイン研究科(Rikkyo Business School, 略称:RBS)が2004 年度から開講し,筆者が担当してきた「知的財産論」を一つの事例として扱い,まず2 で同科目の「概要と計画」,3 で筆者が持つ問題意識を踏まえて目指した「基本的特徴」,4 で「文献と視点」,5 で「若干の考察」,といった流れで述べることにし,少しでもかような検討に資すれば幸いである(詳細)。


独立行政法人 工業所有権情報・研修館 主催

 先進国の景気低迷が長引く一方でアジアを中心とする新興国が高い経済成長を続ける中、海外成長市場でいかに事業展開していくかが多くの日本企業の戦略的な課題となっています。現地ニーズに応えて新市場を開拓し根付いていくこと(現地化)は、事業拡大のみでなく国内事業の活性化をもたらす可能性を秘めています。また、オープンイノベーションの進展は、知の調達と活用の局面においてもボーダレスな産学官連携を活発化させています。グローバルな競争と分業が進行する中、海外展開に向けた事業戦略とそれを支える知的財産戦略が、我が国の産業競争力を強化するカギとなっています。本フォーラムは、・・・。詳細は公式サイトへ。












2012年9月14日現在、70社

 わが国経済の発展を支える中堅・中小企業の多くは、イノベーションの源泉となる優れたものづくり技術や先端技術、独自のビジネスモデル、コンテンツなどの知的財産を保有し、世界から高い評価を得ております。しかしながら、わが国産業が厳しい国際競争の中で発展し続けるためには、個々の企業における“知的財産経営”の推進が不可欠です(東京商工会議所公式ページより抜粋)。




野村総研『知的資産創造』(2012年7月号)特集
「期待される農林漁業の新たなビジネスモデルの確立」



張輝『立教法学』No.85(2012年5月号)
「経営学からみるビジネスモデル特許の効果」

 新聞、雑誌、書籍、セミナー等において、一時期「ビジネスモデル」よりも頻繁に登場していた「ビジネスモデル特許」という言葉は、知的財産法上の用語ではなく、いわゆるメディア用語であるように考えられる。「米国の流れに最も早く乗る」といわれる日本関係者がこの件についても同様の動きを見せ、この用語が爆発的に広がったようにも思える。

 ビジネスモデル特許について活発に議論されていた当時の書籍やセミナーを振り返ると、法(とりわけ特許法)的側面、特に「特許取得」との観点から述べられたものが非常に多い。しかし、本来ならば、ビジネスモデル特許とは、下図で示すような関係から、ビジネスモデル/仕組み、特許、及びIT化といった三つの側面から連動的に論じていかなければならないものと考えられる。ビジネスモデル特許は、優れた「ビジネスモデル」があってはじめて生きる。この意味で、経営的には、優れたビジネスモデルはビジネスモデル特許の前提条件となる。そしてビジネスモデルを保障する手段の一つとして「特許をとる」という選択肢が存在し、これは経営戦略に沿った「事業判断」の一つともなる。   全文




研究開発効率とビジネスモデル
〜知的財産の視点から〜


東京理科大学大学院イノベーション研究科教授 皆川長三郎
2012年4月7日


 2000年以降、日本における研究開発効率の低さが指摘されている。最近では、平成23年度経済財政報告(1)において、研究開発効率(生産付加価値/研究開発費支出)が約70倍(1990年)から約40倍(2008年)に漸減してきており、米国やドイツ等と比べ低下の度合いが激しいことが示されている。研究開発効率は、研究開発成果を保護している知的財産の価値に直結しており、その意味で知財分野に従事する私達も、研究開発の成果を付加価値の向上に結びつけることのできる方策を考え、自ら実行したり、研究開発部門などを支援したりすることが重要となっている。

 研究開発効率は、“知識生産の効率性”、“成果保護の的確性”、及び“事業収益につなげる力”、という3つの要因で決まると考えることができる。本稿では、これら3つの要因のそれぞれについて、知的財産の視点から、現状と課題及び今後の対応について論じてみる。但し、ここでの研究開発は、目的基礎研究、応用研究、開発研究と称される「用途を考慮した研究開発」(以下、“導入シナリオのある研究開発”とする)であり、純粋基礎研究と称される学術研究は対象外としていることに留意願いたい。   全文





ビジネス関連発明の最近の動向について


特 許 庁
2011年10月3日





 情報技術が進展する中、米国でのビジネス方法に関する特許を巡る判決や訴訟を契機として、日本においても2000年頃にビジネス関連発明の出願ブームともいえる状況が生じました。

最近ではこのような出願の状況は落ち着きをみせており、出願件数は減少傾向を続けています。また、審査請求件数は、審査請求期間短縮の影響から、2004年〜2008年の5年間は件数が多くなっていましたが、2009年には大幅に減少し、出願件数同様に減少傾向にあることがうかがえます。

 審査状況をみると、2003年〜2006年では約8%程度であった特許になる割合が、2007年以降は上昇傾向にあり、2010年には暫定値で約25%まで上昇しています。これは、この分野の審査が進むにつれ、コンピュータ・ソフトウェア関連発明に関する審査基準、特にビジネス関連分野における審査基準が出願人に浸透され、出願人側で出願の厳選や適切な補正等の対応が進んできたことによるものとみられます。しかし、依然として、特許になる割合が全分野の平均値(約55%)と比較して低い状況が続いております。

 このような、最近のビジネス関連発明の出願・審査請求動向及び審査状況を把握していただくための資料として、「ビジネス関連発明の最近の動向」を公表いたします。  詳細


<周知協力>

第9回年次学術研究発表会
テーマ:グローバリゼーションに適応する知財研究の進化

 多次元の意味合いを持つグローバリゼーションを前提として、すでにある程度整備された知財制度のさらなる調整、新興国との制度調和、実社会と仮想社会の関係の整備、環境への考慮、イノベーションのオープン化への対応といった多様な次元に解決すべき知財問題を考えることが求められています。 こうした多様なイシューに適応していく知財研究の進化の実態を公開し、それらの成果をイノベーション創出に最適な知財制度を不断にリ・デザインしていく糧にすることを、今年度の年次学術発表大会の目的とします。
詳細はこちら


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『科学技術の夢とロマン』第50弾の公開に寄せて
同コラム主宰  藤田岳人
 
 いつも「科学技術の夢とロマン」をご愛読戴きましてありがとうございます。

 同コラムは、株式会社技術経営創研が企画・主宰するもので、この5月10日のコラムにて、累計50回を数えるまでになりました。ここまで継続してこられましたのも、読者の皆様のお力添え、コメントがあってこそのものと改めて感謝申し上げます。

 本コラムは、「科学技術」をキーワードに、日々の業務や生活の様々な場面で遭遇する技術、近未来を見据える上で欠かすことができない技術などについて、当社スタッフはもちろん、夢とロマンを語る社外の様々な執筆者或いはリンクサイトの記事もとりまとめて構成しているものです。

 2004年の6月に第一弾を掲載以来、、、(続きはこちらへアクセスしてください)

<周知協力>


- 勝てるコンテンツのビジネスモデルを 知的財産戦略本部

2008年2月1日、東京・霞ヶ関で知的財産戦略本部のコンテンツ企画ワーキンググループの第4回会合が開催された。コンテンツ企画ワーキンググループは、国の知的財産分野の方針を討論する知的財産戦略本部のなかでも、特に映画、アニメ、ゲーム、放送、出版、音楽、マンガといったコンテンツ分野の産業振興策を取りまとめる。今回は、コンテンツ企画ワーキンググループの4回目の会合となる。 


オープンビジネス
モデル 知財競争時代のイノベーション




知的財産
管理技能検定



INTELLECTUAL PROPERTY.
MANAGING THE DIGITAL ENTERPRISE



知財情報局
















記事紹介 >> アニメアニメへ

- ビジネスモデルにおける広義の知的財産

ビジネス方法特許という独占性・公開性の権利のみでなく、ノウハウ、資格、認証、認可等の総合活用によるビジネスモデルの開発が、企業の競争力の要めとなる。その具体例を考察してゆく。 
詳細内容 >> SANARI PATENT TRENDSへ

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Chesbrough氏、積極的な知的財産の導入とスピンオフで新市場形成を説く

2004年1月27日に開かれた「国際特許流通セミナー」(主催:独立行政法人工業所有権総合情報館)で、米University of California Barkeley Haas Business SchoolのHenry Chesbrough氏(Center for Technology ManagementのExective Director)は、「オープン・イノベーション・システム」について基調講演し、眠っている知的財産を移転して有効活用するだけでなく、外部からの技術導入と技術のスピンオフを柔軟に行うことで新しい市場とビジネスモデルを形成することが求められていると説いた。

記事詳細 >> 日経BPネットへ

- International Patenting of Internet-Related Business Methods

The Internet has provided a radical new platform for business communication and for processing many commercial transactions. With the Internet as the enabling technology, new business methods were developed and inventors and companies sought protection for these new products under intellectual property laws. National governments grant such property rights to inventors in the form of patents. With a patent, the inventor (or the owner of the patent) has the legal right to license others to make, use, or sell an invention.
論文詳細 >> SRSへ

- ビジネスモデルと知的資産

ビジネスモデルという言葉が使われるようになって久しいですが、ビジネスモデルを新規に設計・構築したり、変更したりする際には、既存の知的資産を十分に理解する必要があります。まずビジネスモデルとはビジネスメソッドとも言われ、一言で「利益を生み出すビジネスの仕組み」、と説明されることも多く、また「利益を生み出すためのビジネスデザイン(事業の構造)の設計思想」、とも表現されます。さらに別の表現をすると、、、 
詳細内容 >> 相羽篤公認会計士事務所へ

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ソフトウェアの知的財産権とオープンソース

GPLについて、・・・スミス氏は、マイクロソフトとしては他の製品が売れることを期待して配布するというビジネスモデルでのみGPLを支持すると述べ、このような無償で公開するというビジネスモデルはdot.comのブームとそれに続く崩壊の背景にあったものであると指摘した。これに対し、レッシグ教授は、プロプライエタリ・ソフトウェアは利用者に利用料金を支払うことを求める、一方GPLは開発者に成果を還元するという条件を課している。どちらの条件がより制限的かは明らかではないと説明した。

詳細内容 >> 経済産業研究所へ

<周知協力>


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